法人化しているのですが従業員も賠償責任保険の補償の対象となりますか？

従業員を1名以上雇用する法人の業務は一般会員入会で自動付帯となる賠償責任保険・弁護士費用保険（フリーガル）の補償対象外となります。
一般会員に自動付帯される賠償責任保険・弁護士費用保険「フリーガル」には、以下の補償要件があります。

└フリーランスとして契約実態が確認できる業務であること

└住民票が国内にあり、業務地・事故地・訴訟地のいずれも国内であること

└従業員・役員がいないこと（但し、個人事業主の青色申告専従者、共同代表者、合同会社の出資者（業務執行社員に当たらず、勤務、報酬もない社員）、業務委託スタッフ、繁忙期の日雇いアシスタント等を除く）

└青色申告専従者、共同代表者、日雇いアシスタント等がいる場合は、それら全員が一般会員として被保険者となっていること
※従業員を1名以上雇用する法人の業務は補償対象外のため、本制度ではなく一般企業向けの保険商品での加入をご検討ください